今回は、１０分研修で取り上げられた　『金取引にかかる税金の計算方法』　についてです。

　金の価格は、１９８０年（ソ連アフガン侵攻、イランイラク戦争）に歴史的な高値を付け、一時期６，０００円／１ｇ　以上の価格を付けたものが、その後２００１年（アメリカ同時多発テロのあった年）には、１，０００円／１ｇを割る価格まで長期の下降トレンドに入っておりました。
２００１年、長期の下降トレンドから、リーマンショック、ギリシャ財政破綻など世界的金融不安とその希少性を背景に今現在（２０１５年１１月）　４，５００円／１ｇまで上昇を続けております。

【金価格の推移】

　金（金地金　きんちがね）の取引ときくと、映画や漫画に登場する金の延べ棒（インゴットラージバー）

を通常イメージすると思いますが、これは１２．５キログラムあるそうで、国内で取引される主流は１キログラムバーか５００グラムバーだそうです。

このラージバーですが相場として現在（27.12.4）約５，６２５万円（＠４，５００円／１ｇ　計算）位するそうです。
一度はこのラージバーを購入して積上げてみたいですよね（笑）

　この金の取引ですが、２０１２年１月（平成２４年１月）より『支払調書制度』が導入され、１回の売却で２００万円を超える場合、引取業者から税務署へ『支払調書』が提出されることとなりました。
この『支払調書』は、利益に関係なく取引された内容が提出されることになっています。

その為、金の取引をあまり公にしたくない所有者と、金の取引を活性化させたい業者の利害関係が一致して、金の取引が２００万円を超えない様に、スモールバー（３００ｇ、２００ｇ、１００ｇ）の取引が増えているようです。
また、所有している金の分割加工などが需要として多くあるようです。

では、本題の１０分研修に移ります。

（１０分研修本文）

金取引にかかる税金の計算方法

金の売却で利益が出た場合ですが、通常は譲渡所得となって総合課税が行われます。

他の譲渡所得と合わせて、年間５０万円までの特別控除を受けることができます。
また保有期間（５年以内か５年超か）に応じて、短期譲渡所得か長期譲渡所得かに区分され、それによって計算式が異なります。

１．譲渡所得の金額の計算

（１）保有期間が5年未満（短期）の譲渡所得額

譲渡価格（売却価格）—取得費・譲渡費用（購入価格＋手数料）－　特別控除額（50万円）

（２）保有期間が5年超（長期）の譲渡所得額

※上記計算式で求めた所得金額の2分の1に課税

｛譲渡価格(売却価格)－取得費・譲渡費用（購入価格＋手数料）－　特別控除額(50万円)｝×1/2

２．譲渡所得以外の所得として課税される場合

その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。

　なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315％(所得税及び復興所得税15.315％、地方税5％)の税率による源泉分離課税となります。

この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。

また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれます。

(注)　平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

以上です。　２７．１１．２４　担当：Ｋ．Ａ


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今回は、１０分研修で取り上げられた　『シンジケートローンについて』　についてです。

　シンジケートローンは、「協調融資」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいう。

シンジケートローンでは、金融機関側は貸し倒れのリスクを分散できる一方、調達側はまとめて多額の資金を調達することができる。
と、言っていますが、主幹事行にはメリットが多い融資形態ですね。

社債の発行に変えて進められた関与先がありましたが、主幹事行は、貸出金利に加えて、アレンジメントフィー（組成手数料）やエージェントフィーを稼げます。
アレンジメントフィーとエージェントフィーで、トータル約５％くらいです。

（１０分研修本文）

１．シンジケートローンとは
　シンジケートローンとは借入人の資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調してシンジケート団を結成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法です。参加金融機関をアレンジャー（幹事金融機関）が募集する点において社債発行と似た面がありますが、シンジケートローンは金融機関からの借入取引です。また金利とは別にアレンジメントフィーやエージェントフィー等の手数料が発生します。

２．シンジケートローンのしくみ
　アレンジャーは契約条件の検討、シンジケート団を構成する貸付人となる金融機関の募集、契約締結手続等を行います。アレンジャーが貸付人としてシンジケート集団に参加する場合もあります。

【シンジケートローンのしくみ】

３．契約締結後
　エージェントは各貸付人の代理人となり、契約期間中の借入人、貸付人間の通知取次や、元利金の受け払い等の貸金決済に関する事務の取まとめを行います。（通常、アレンジャーをつとめた金融機関がエージェントに就任します。）

４．アレンジャー、エージェントの役割
・アレンジャーは契約調印まで以下の実務全般を行います。
（１）ストラクチャーの提案
（２）必要に応じ、マーケット需要の調査
（３）契約条件のとりまとめ
（４）契約書の作成
（５）金融機関との交渉他

・エージェントは貸付人の代理人として以下の業務を行います。
（１）貸付・元利金・手数料等の資金決済業務
（２）借入人及び貸付人への契約関連事項に関わる通知
（３）意思結集手続き
（４）債権又は地位の譲渡に関連する事務手続き他

５．シンジケートローンのメリット
・自由な条件、返済スケジュール
　社債に比べ、自由な条件、返済スケジュールの設定を行うことができます。

・事務負担の軽減
　多数の金融機関との融資取引にもかかわらず、原則、借入人の交渉相手が契約締結まではアレンジャー、契約締結後はエージェントのみとなるため、事務負担の軽減が図れます。

・取引条件の統一
　一つの融資契約書に基づいて参加金融機関との取引条件（金利・機関等）を統一できます。

・低利調達の可能性既存の融資取引の有無によらず、低コストの資金を提供できる金融機関を募ることで、低利調達をできる可能性があります。

６．シンジケートローンのデメリット
・アレンジャー手数料（契約締結時のみ）やエージェント手数料（融資期間中毎年）等が高額です
・通常の金銭消費貸借契約に比べ契約条件が厳しいです
・金融機関同士の話し合いにより、一気に融資がストップしてしまう可能性があります。

以上です。　２７．２．９　担当：Ｍ．Ｔ


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合同会社は、平成１８年に施行された会社法により設けられた会社形態です。

法人設立の形態として、会社法施行により有限会社の設立が出来なくなり、新たに合同会社という形態を選択する方が急増しています。

【設立推移】
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　　　　平成２４年　　　　平成２３年
合同会社の設立件数　　　１４，５８１件　　１０，８８９件　　　９，１３０件　　
株式会社の設立件数　　　８１，８８９件　　８０，８６２件　　８０，２４４件

【合同会社のメリット】
　１．設立コストが低い
　　　　登録免許税が６万円
　　　（株式会社は、設立時　登録免許税１５万円＋公証人定款認証５万円）
　２．ランニングコストが低い
　　　　決算公告義務がない（中小企業はしている会社も少ないですが・・・）
　　　　株式会社は役員の任期があるため、再選重任でも役員変更登記が必要
　３．経営の自由度が高い
　　　　配当の自由度　・・・　出資比率でなく、業務功績等により自由に分配できる
　　　　定款自治の自由度　
　４．法人格としてのメリット
　　　　税務面では、株式会社と同じ
　　　　
【合同会社のデメリット】
　１．知名度が低い
　２．代表者の呼称
　　　代表者は、代表取締役を名乗れない　・・・　代表社員
　３．仲間割れをしたらおしまい．．．
　　　出資者と役員が同一であり、出資比率による議決権ではなく一人一票となる
　　　（実際には、お金を出した人の意見が通るのかもしれませんが．．．）
　　※本当にもめたら、経営が立ちゆかなくなる可能性は大きい　　
　
【合同会社に多い業種】
・　許認可要件として法人格が必要な介護事業（建設業）
・　開業に設備資金がかかり資金調達の必要から、飲食店経営・エステサロンなど　
・　節税目的でＦＸ運営会社・ＩＴビジネス関係・コンサルタント関係　など
※　エンドユーザーが個人のため、あまり組織体は関係ない様な業種が多い
　　　経営している会社名よりも屋号（店または事業上の看板）が全面的に出ている場合

【合同会社の社員について】
　・社員＝出資者
　　合同会社でいう　『社　員』　とは出資者であり、株式会社でいうところの　『役　員』　にあたります。
　社員になるためには、原則出資をして加入することとなります。
　出資の金額の決まりや制限はありません。
　また、金額によって代表社員が変更になることもありません

今回は、１０分研修で取り上げられた　『税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続』　についてです。

　税務調査において、指摘された事項に対する見解を説明したにもかかわらず、受け入れられずに修正申告をした経験がありませんか？
修正申告をすること自体、そもそも指摘事項を受け入れたという意思表示ですから、別の選択肢を知らないで修正申告をしてしまった方も多いのではないでしょうか。

修正申告をしない場合、税務署が次にとる行動は、税務調査の結果による伴う『決定』・『更正』ということになります。

税務署から更正や決定があった場合、自分の見解を主張する方法があります。
それが、不服申立ての手続きです。

（１０分研修本文）

［平成２５年４月１日現在法令等］
１．異議申し立て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　税務所長等の行った更正や決定、滞納処分などについて不服があるときは、これらの処分を行った税務署長等に対して不服を申し立てることが出来ます。
これを、『異議申し立て』といいます。

　異議申し立ては、処分通知を受けた日の翌日から２ヶ月以内に異議申し立てを提出する事により行います。
異議申し立てを受理した税務署長等は、その処分が正しかったかどうかを調査・審理し、その結果を異議決定書謄本により納税者に通知します。

２．審　査　請　求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　異議申し立てに対す税務所長等の判断になお不服がある場合には、さらに国税不服審判所長に不服を申し立てることができます。
これを『審査請求』といいます。

審査請求は、異議決定書謄本の送達を受けた日の翌日から１ヶ月以内に審査請求書を提出することにより行います。
審査請求書の受理した国税不服審判所長は、その処分が正しかったかどうかを調査・審理し、その結果を裁決書謄本により納税者に通知します。

３．訴　　　　　訟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国税不服審判所長の判断になお不服がある場合には、裁判所に訴えを提起することができます。
この訴えの提起（訴訟の提起）は、原則として裁決書謄本の送達を受けた日の翌日から６ヶ月以内に行う必要があります。

（通則法７５、７７、１１５、行政事件訴訟法１４）

この、不服申立は、何も税務署だけでなく行政が行う決定事項全般で申し立てできます。

例えば、幼稚園や保育園の『入所不承諾通知』など、提出先が市町村、県になるだけです。


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